沖縄県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された沖縄県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
沖縄県の災害耐性スコアは約65.1ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントを上回る水準にあります。 地震リスクは全国平均をやや下回る水準にある一方で、台風由来の風水害が災害構造の中心となっています。
洪水については大規模河川が少ないため広域的な浸水は限定的ですが、 短時間強雨による内水氾濫や低地での局所的な浸水リスクが確認されます。 また高潮や高波の影響を受けやすい沿岸部では、台風時に水害リスクが高まる傾向があります。
津波については島嶼ごとに分散して分布しており、 一部沿岸部では浸水想定が存在するものの、 広域的に連続した高リスク帯は形成されにくい構造です。
「地震は中低位で安定しつつ、台風由来の風水害が支配的な南西諸島型エリア」
沖縄県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
沖縄県の平均確率5.7%
全国平均：7.1%
沖縄県における地震確率分布
- 25%以上の地域0.0%
- 10〜25%の地域12.4%
- 10%未満の地域87.6%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
沖縄県の地震平均確率は約5.7%程度であり、全国平均の約7.0%と比較するとやや低い水準にあります。
主要なプレート境界型地震の強震域からは距離があるため、 本州の太平洋側と比較すると広域的な強震リスクは抑えられています。 一方で南西諸島周辺ではプレート運動に伴う地震活動が確認されており、 一定規模の揺れが発生する可能性はあります。
また島嶼部では地盤条件や地形の影響により、 局所的に揺れの感じ方や被害分布が変化する可能性があり、 特に沿岸低地や埋立地では影響に差が出ることがあります。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
沖縄県の場合：
耐火構造：1.16%
非耐火構造：1.95%
沖縄県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.1%
- 10m～20m0.8%
- 5m～10m1.9%
- 3m～5m3.4%
- 1m～3m1.7%
- 0.3m～1m1.3%
- 0.3m未満0.5%
- 対象外区域割合90.3%
沖縄県では津波ハザードが県内全域に分布していますが、 特に那覇市・名護市・石垣市などではランク4以上が分布されており、 沿岸部を中心に高い浸水深を伴う津波リスクが明確に存在します。
石垣市や名護市ではランク5〜6相当の分布も確認されており、 単なる低〜中リスクではなく、 強い津波が到達し得るエリアが含まれる構造となっています。
沖縄は島嶼構造であるため、海底地形や湾形の影響を強く受け、 外洋に開いた海岸や湾奥部では波高が増幅されやすく、 同一市内でもリスクのばらつきが大きい点が特徴です。
全体としては広域一様なリスクではなく、 沿岸の特定地点にピークが集中する局所強リスク型であり、 立地単位での詳細確認が不可欠なハザード構造となっています。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 安謝川
- 安里川
- 天願川
- 比謝川
- 屋部川
- 国場川
- 小波津川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
沖縄県の洪水ハザードは、大規模河川が少ないことから、 本州のような広域的な浸水リスクは限定的な構造となっています。
一方で那覇市を中心に、浸水深の分布が相対的に大きく、 特に低地や市街地では内水氾濫による一定規模の浸水が想定されます。 これは都市化に伴う排水能力の制約と、 短時間強雨が重なることで顕在化する傾向があります。
その他の地域では浸水深の分布は限定的であり、 局所的な低地や河川沿いを除けば、 深い浸水が広範囲に広がる構造ではありません。
全体としては「広域に深く浸水するタイプ」ではなく、 都市部や低地に限定して発生する局所型の浸水構造であり、 立地条件によるリスク差が大きいハザード特性となっています。