災害ハザードの有無は、将来の火災保険料や物件維持コストを左右し、
最終的にはその土地の将来資産価値に大きな影響を及ぼします。
住まいを建てる・選ぶ際、都道府県の選択から検討する方は多くありません。
そのため、都道府県別に設定されている地震保険基準料率の格差は、意外なほど見落とされがちです。
また、建物の耐火性能（構造区分）によって基準料率は大きく異なります。ハザードリスクを正しく把握し、将来のコストに備えることが重要です。
※（）内は保険金額に対する年間の地震保険料率（基準料率）です。
※耐：耐震構造（イ構造） / 非：非耐震構造（ロ構造）として算出。