その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

岐阜県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された岐阜県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

岐阜県の災害耐性スコアは約66.1ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントと比較すると相対的に高い水準です。 水災リスクも相対的に低いことが全体スコアを押し上げています。

一方で、地すべりハザードや内陸災害は一定程度存在しており、 地形に起因するリスクが残る構造です。

「山地由来のリスクを持つ構造」

住宅の購入・建築においては、 「平野部の安定した市街地」は比較的リスクが抑えられる一方で、 「山麓部や谷沿いエリア」は個別にハザード確認が必要になります。

岐阜県内市区町村の災害耐性ランキング

岐阜県内で水災リスクの低い都市

岐阜県内で水災リスクに注意が必要な都市

  • 笠松町
    • (災害耐性スコア:28.45)
  • 瑞穂市
    • (災害耐性スコア:15.75)
  • 北方町
    • (災害耐性スコア:27.52)

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

岐阜県の平均確率6.1%

全国平均:7.1%

岐阜県における地震確率分布

  • 25%以上の地域0.8%
  • 10〜25%の地域24.9%
  • 10%未満の地域74.3%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

岐阜県の地震平均確率は約6.1%で、全国平均の約7.0%と比較するとやや低い水準です。 相対的には地震リスクは抑えられている地域と考えられます。

しかし日本有数の断層密集域であり、代表的な活断層として跡津川断層などがあります。 局所的に非常に強い揺れが発生する可能性があります。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

岐阜県の場合:
耐火構造:0.73%
非耐火構造:1.12%

津波想定

岐阜県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.0%
  • 3m~5m0.0%
  • 1m~3m0.0%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合100.0%

岐阜県は内陸県ではありますが、海津市、羽島市、養老町でわずかに津波ハザードが出ています。

海津市や養老町などの海抜ゼロメートル地帯では、 木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)を遡上する津波ハザードが確認されます。 伊勢湾から内陸深くまで勾配が極めて緩やかであるため、 河川を通じて津波エネルギーが到達しやすいという稀有な地理構造を持っています。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

岐阜県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域37.4%
  • 非該当地域62.6%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

岐阜県の地すべり該当割合は約37.4%と、全国平均の約35.7%と同程度の水準にあり、 県内では標準的な広がりで土砂災害リスクが分布しています。

跡津川断層など破砕帯の断層が多く、岩盤が細かく砕けていて滑りやすいエリアが多く、 飛騨山地、美濃山地など急斜面の急峻な山地が多いことも地すべりが起きやすい条件となっています。 豪雨・融雪で地下の水圧が高まることがトリガーで地すべりが起きやすいのも特徴です。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 川浦川
  • 長良川
  • 肥田川
  • 飛騨川
  • 木曽川
  • 吉田川
  • 津保川
  • 土岐川
  • 板取川
  • 武儀川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

浸水深や浸水継続時間では強いハザードが出ているエリアは多くありませんが、 氾濫流ハザードが全国平均よりも多くなっています。

氾濫流ハザードは長良水系に集中しており、岐阜市、各務原市、美濃市、関市、郡上市などに、 ハザードが多く出ています。 長良川は日本三大清流の一つですが、同時に「暴れ川」としての側面も持ちます。 特に市街地に接する「金華山付近の狭窄部(きょうさくぶ)」などで水位が急上昇しやすい特性があります。

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