佐賀県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された佐賀県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
佐賀県の災害耐性スコアは約48.0ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントを下回る水準にあります。 地震確率は約0.6%と低く、災害構造において支配的なリスクではありません。
津波については有明海沿岸を中心に分布が確認されるものの、 太平洋側と比較すると広域的な影響は限定的です。 ただし沿岸低地では浸水が面的に広がる可能性があります。
一方で洪水については、有明海沿岸の低平地や河川流域を中心に、 一定規模の浸水想定が見られます。 平野部では内水氾濫を含めた水害リスクが評価を押し下げる要因となっています。
「地震リスクは低位だが、低平地の水害が全体評価を左右する有明海沿岸型エリア」
佐賀県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
佐賀県の平均確率0.6%
全国平均：7.1%
佐賀県における地震確率分布
- 25%以上の地域0.0%
- 10〜25%の地域0.0%
- 10%未満の地域100.0%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
佐賀県の地震平均確率は約0.6%と、全国平均の約7.0%を大きく下回る低い水準にあります。
南海トラフや日本海溝型の巨大地震の直接的な影響を受けにくい位置にあり、 広域的な強震リスクは限定的です。
ただし内陸活断層による地震の可能性が完全になくなるわけではなく、 局所的には一定の揺れが生じる可能性は残ります。
全体としては全国的に見て低リスク帯に属しており、 災害構造の中で地震よりも水害の影響が相対的に大きい地域です。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
佐賀県の場合：
耐火構造：0.73%
非耐火構造：1.12%
佐賀県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.0%
- 10m～20m0.0%
- 5m～10m0.0%
- 3m～5m0.5%
- 1m～3m2.0%
- 0.3m～1m2.5%
- 0.3m未満0.8%
- 対象外区域割合94.3%
佐賀県の津波リスクは有明海沿岸に集中しており、白石町や佐賀市を中心に比較的高い数値が確認されます。 特に低地が広がるエリアでは、広範囲にわたる浸水が想定されます。
ただし外洋に直接面する太平洋側と比較するとエネルギーは抑えられやすく、 極端に深い浸水が広域で発生する構造ではありません。
内陸側では急激にリスクが低下しており、 津波影響は沿岸低地に限定される明確な分布構造となっています。
全体としては「低平地に広がる面的浸水型」の津波特性を持つ地域です。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 横田川
- 玉島川
- 通瀬川
- 田手川
- 安良川
- 塩田川
- 寒水川
- 巨勢川
- 佐賀江川
- 秋光川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
佐賀県の洪水リスクは、佐賀市を中心とした有明海沿岸低地で突出して高く、 極めて広範囲に浸水想定が分布しています。 特に0.5～3.0m未満の浸水が大規模に広がる構造が確認されます。
神埼市や小城市、鹿島市などでも同様に数値が高く、 筑後川水系および低平地における面的浸水が支配的なリスクとなっています。
浸水継続時間についても佐賀市・神埼市で高水準となっており、 排水性の低さから長時間の滞水が発生しやすい特徴があります。 これは被害の長期化につながる要因です。
一方で北部や山間部ではリスクは限定的で、 地形により水害リスクが明確に分離する構造となっています。