鳥取県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された鳥取県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
鳥取県の災害耐性スコアは約57.4ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントをやや上回る水準にあります。 地震確率が約0.6%と極めて低く、全体スコアを押し上げる主要因となっています。
一方で地すべりは約3.84%と全国平均よりやや高く、 中国山地に連なる内陸部では斜面災害のリスクが一定程度存在しますが、 水災・津波・地震の低さにより全体としては安定した構造となっています。
「局所的な地すべりハザードの強い内陸型エリア」
鳥取県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
鳥取県の平均確率0.6%
全国平均：7.1%
鳥取県における地震確率分布
- 25%以上の地域0.0%
- 10〜25%の地域0.0%
- 10%未満の地域100.0%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
鳥取県の地震平均確率は約0.6%と、全国平均の約7.0%を大きく下回る非常に低い水準にあります。
海溝型地震の主たる震源域から離れており、 南海トラフや日本海溝型地震の直接的な影響を受けにくい点が特徴です。 このため広域的に強い揺れが発生するリスクは相対的に低い構造となっています。
一方で内陸には活断層が存在しており、 2000年の鳥取県西部地震のように、 局所的には強い揺れが発生する可能性は残ります。 ただし発生頻度としては限定的であり、 全体としては安定した地震リスクの低い地域といえます。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
鳥取県の場合：
耐火構造：0.73%
非耐火構造：1.12%
鳥取県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.0%
- 10m～20m0.0%
- 5m～10m0.0%
- 3m～5m0.0%
- 1m～3m0.1%
- 0.3m～1m0.1%
- 0.3m未満0.1%
- 対象外区域割合99.7%
鳥取県の津波ハザードは日本海沿岸に分布しているものの、 全体としては低〜中ランクが主体となる穏やかな構造です。
境港市では津波ランク1（0.3m未満）から津波ランク3（1～3m未満）が広く分布しており、 広域に浅い浸水が想定されますが、 津波ランク4（3～5m未満）以上はほとんど確認されません。
大山町では津波ランク3に加えて津波ランク4が一定規模で分布し、 さらに一部で津波ランク5（5～10m未満）も確認されるなど、 県内では相対的に強度が高いエリアとなっています。
米子市や琴浦町、鳥取市などでは、 津波ランク2〜津波ランク3を中心とした分布であり、 局所的に津波ランク4が見られる程度にとどまります。
全体として津波ランク5以上の分布は極めて限定的であり、 太平洋側と比較すると津波エネルギーは大きく抑えられる傾向があります。
総じて鳥取県の津波は、 低〜中ランクが沿岸に限定して分布し、 一部でやや強度が上がるものの全体は穏やかに収束する、 「日本海側の低強度主体型津波構造」が特徴です。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 私都川
- 日野川
- 塩見川
- 河内川
- 蒲生川
- 佐陀川
- 三徳川
- 勝部川
- 小松谷川
- 大路川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
鳥取県は相対的に洪水に関するハザードが少ない県です。 主要河川である千代川、天神川、日野川は比較的中規模の河川であり、 流域面積が小さく集水量が限定的なため、氾濫規模が巨大化しにくい特性があります。
また、中国山地から日本海までの距離が短く河川勾配が急であるため、 洪水が長時間停滞しにくい構造を持っています。 大規模な盆地や閉塞された低地が少なく、海岸線が開放的で水が外海へ逃げやすいため、 広域かつ長時間の浸水リスクは他県と比較して抑制されています。 浸水継続時間のハザードが突出して現れないのは、この排水性の高い地形条件を反映したものです。