その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

宮崎県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された宮崎県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

宮崎県の災害耐性スコアは約56.1ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントをやや上回る水準にあります。 地震確率は約5.4%と全国平均の約7.0%と比較してやや低い水準ですが、災害構造において一定の影響を持つリスクです。

太平洋沿岸に位置するため津波リスクが広く分布しており、 南海トラフ地震の影響を受ける可能性がある地域です。

また県内は山地が多く、 地すべりや土砂災害が広範囲に分布しており、 地形起因のリスクも評価に影響しています。

「津波と土砂災害が広域に分布し、沿岸と山地の複合リスクを持つ南九州型エリア」

宮崎県内市区町村の災害耐性ランキング

宮崎県内で水災リスクの低い都市

  • 綾町
    • (災害耐性スコア:71.34)
  • 諸塚村
    • (災害耐性スコア:75.15)
  • 椎葉村
    • (災害耐性スコア:75.22)

宮崎県内で水災リスクに注意が必要な都市

  • 三股町
    • (災害耐性スコア:38.13)
  • 新富町
    • (災害耐性スコア:45.11)
  • 門川町
    • (災害耐性スコア:13.79)

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

宮崎県の平均確率5.4%

全国平均:7.1%

宮崎県における地震確率分布

  • 25%以上の地域0.1%
  • 10〜25%の地域25.0%
  • 10%未満の地域74.9%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

宮崎県の地震平均確率は約5.4%で、全国平均の約7.0%と比較するとやや低い水準にあります。

南海トラフ地震の想定震源域に近接しており、 将来的には広域で強い揺れが発生する可能性があります。

特に沿岸部では地震と津波が同時に発生する複合災害リスクがあり、 単体の揺れ以上の影響を考慮する必要があります。

全体としては中位程度の確率ながら、 南海トラフ起因の影響を受ける構造的リスクを持つ地域です。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

宮崎県の場合:
耐火構造:1.16%
非耐火構造:1.95%

津波想定

宮崎県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.3%
  • 3m~5m0.7%
  • 1m~3m0.3%
  • 0.3m~1m0.2%
  • 0.3m未満0.1%
  • 対象外区域割合98.4%

宮崎県の津波リスクは、延岡市・日向市・宮崎市を中心に、 太平洋沿岸で広範囲に分布しています。

特に5.0〜10.0m未満(ランク4)および10m以上(ランク5〜6)の積算が大きく、 沿岸低地では浅い浸水にとどまらず、比較的深い浸水を伴うエリアが連続的に広がる構造です。

これは南海トラフ地震に伴う津波が直接到達する外洋沿岸であることに加え、 海岸平野が発達している地域では遡上距離が長くなりやすいことが背景にあります。

全体としては「外洋に面した沿岸で中〜高水深の津波が広域に分布し、 地形条件により極端値は分散する太平洋沿岸型エリア」といえます。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

宮崎県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域59.9%
  • 非該当地域40.1%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

宮崎県の地すべり該当割合は約59.9%と、全国平均を大きく上回る水準にあり、 県内では土砂災害リスクが広く分布しています。

宮崎県は九州内で見ると、地すべりハザードの総量は相対的に抑えられている傾向があります。 特に大規模な面的広がりは限定的で、分布は一部地域に偏在しています。

ハザードが比較的大きく出ているのは、延岡市・日南市・日向市などの山地と海岸が近接するエリアで、 急峻な地形と降水量の多さが重なることで、斜面不安定性が高まりやすい構造です。 また椎葉村や五ヶ瀬町などの内陸山間部では、地質的に風化しやすい地層や急傾斜地が多く、 局所的に高いハザードが出現しています。

一方で宮崎県全体として地すべりハザードが相対的に小さい理由としては、 広い平野部(宮崎平野)が発達しており、居住域が比較的安定した地形に分布している点が挙げられます。 さらに、九州西部のような火山性地形や脆弱な堆積地層が広域に分布している地域と比較すると、 地すべりの広域発生条件が限定的です。

このため宮崎県の地すべりリスクは「山間部・沿岸斜面に局所集中し、平野部では抑制される分散型構造」といえ、 九州内では相対的に低位ながらも、特定エリアでは無視できないリスクが存在します。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 一ツ瀬川
  • 五ヶ瀬川
  • 五十鈴川
  • 耳川
  • 小丸川
  • 福島川
  • 加江田川
  • 潟上川
  • 丸谷川
  • 岩瀬川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

宮崎県では、日南市・延岡市・日向市を中心に氾濫流(flow)と洪水が同時に強く出ており、 河川氾濫に伴う動的な水流リスクが顕著に見られます。

特に日南市や延岡市では、0.5〜3.0m未満(ランク2)および3.0〜5.0m未満(ランク3)の積算が大きく、 広範囲にわたる中規模浸水に加えて、流速を伴う氾濫流が発生しやすい構造となっています。

これは、大淀川・五ヶ瀬川・耳川・小丸川などの流域において、 上流の急峻な山地から一気に平野部へ水が流入する地形特性によるもので、 単なる滞水型ではなく「流れ込む洪水」が発生しやすい点が特徴です。

また日向市ではランク4(5〜10m未満)やそれ以上の比率も一定程度存在しており、 河口付近や低地では深水域と流速が重なる複合リスクが見られます。

全体としては「山地から平野へ急激に流入する水系構造により、広域浸水と氾濫流が同時に発生する南九州河川流下型エリア」といえます。

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