島根県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された島根県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
島根県の災害耐性スコアは約56.6ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントをやや上回る水準にあります。 地震確率は約0.5%と極めて低く、全体として安定した災害構造となっています。
津波についてはほぼ全域で該当がなく、非該当割合は約99.9%となっています。 また洪水も全体として発生割合は低く、特に高ランクの浸水はほとんど確認されません。
一方で地すべりは約5.31%と全国平均を上回っており、 中国山地や石見地方の山間部を中心に土砂災害リスクが一定程度存在しますが、 全体としては低地震・低津波に支えられた安定的な災害特性となっています。
「地震・津波が極めて低く、山地の地すべりが相対的に目立つ日本海側安定型エリア」
島根県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
島根県の平均確率0.5%
全国平均：7.1%
島根県における地震確率分布
- 25%以上の地域0.0%
- 10〜25%の地域0.0%
- 10%未満の地域100.0%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
島根県の地震平均確率は約0.5%と、全国平均の約7.0%を大きく下回る極めて低い水準にあります。
太平洋側のような海溝型地震の主要震源域から離れており、 南海トラフ地震などの広域的な強震動の影響を受けにくい点が特徴です。 日本海側はプレート境界型地震の発生頻度が低く、 構造的に大規模地震のリスクが抑えられています。
一方で内陸には活断層が存在するため、 局所的には強い揺れが発生する可能性はありますが、 発生頻度としては限定的であり、 全体としては安定した地震リスクの低い地域といえます。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
島根県の場合：
耐火構造：0.73%
非耐火構造：1.12%
島根県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.0%
- 10m～20m0.0%
- 5m～10m0.0%
- 3m～5m0.0%
- 1m～3m0.0%
- 0.3m～1m0.1%
- 0.3m未満0.0%
- 対象外区域割合99.9%
島根県の津波ハザードは日本海沿岸および隠岐諸島に分布しており、 全体としては低〜中ランクが主体となる穏やかな構造です。
隠岐の島町や浜田市では津波ランク2（0.3～1m未満）および津波ランク3（1～3m未満）が中心となり、 一部で津波ランク4（3～5m未満）が確認されるものの、 分布は限定的です。
松江市や出雲市では津波ランク1〜津波ランク2が主体であり、 浸水は浅く広がる傾向にとどまります。
隠岐諸島（隠岐の島町、西ノ島町など）では、 津波ランク3が比較的まとまって分布しており、 外洋に面する影響で本土よりやや強度が高まる傾向があります。
ただし津波ランク5（5～10m未満）以上の高強度はほぼ確認されず、 全体として津波エネルギーは抑制されています。
総じて島根県の津波は、 低〜中ランクが沿岸および島嶼部に分布しつつ、 局所的にやや強度が上がるものの全体は穏やかに収束する、 「日本海側の低強度主体＋島嶼部やや強化型津波構造」が特徴です。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 高津川
- 津和野川
- 周布川
- 赤川
- 飯梨川
- 意宇川
- 益田川
- 下府川
- 久野川
- 三隅川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
島根県の洪水ハザードは全体として低水準にとどまっており、特に高ランクの浸水はほとんど確認されません。 全国平均と比較しても発生割合は低く、広域的な大規模浸水は起きにくい構造となっています。
主な河川である斐伊川や高津川などは、山地から日本海までの距離が短いため、 水が滞留せず比較的速やかに海へ流出する傾向があります。
一方で江の川は、険しい山間部を抜ける「先行谷」の地形を有しており、大雨時には水位が急上昇しやすい特性があります。 特に中流域の蛇行部やわずかな平坦地では、局所的に深刻な浸水被害が発生する宿命にあります。
島根県の水災は、広く長時間浸水するタイプではなく、特定流域の地形に依存した流下型の氾濫が中心と言えます。
「流下型で広域化しにくい、日本海側中小河川中心の限定分布型洪水エリア」