その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

神奈川県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された神奈川県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

神奈川県の災害耐性スコアは約49.5ポイントで、全国平均(約55.0)を下回ります。

地震リスク平均は約13.0%で全国平均(約7.0%)を上回っており、 揺れの影響が大きい水準です。

また、沿岸部では津波、低地では洪水、西部では斜面リスクが分布しており、 地形に応じて複数のリスクが重なる構造です。

「地震を基軸に、沿岸・低地・山地でリスクが重なる複合型エリア」

神奈川県内市区町村の災害耐性ランキング

神奈川県内で水災リスクの低い都市

神奈川県内で水災リスクに注意が必要な都市

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

神奈川県の平均確率13.0%

全国平均:7.1%

神奈川県における地震確率分布

  • 25%以上の地域7.0%
  • 10〜25%の地域54.3%
  • 10%未満の地域38.7%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

神奈川県の地震リスク平均は約13.0%で、全国平均(約7.0%)を上回る水準です。

首都圏直下系と、相模トラフ側の影響を両方受ける構造となっています。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

神奈川県の場合:
耐火構造:2.75%
非耐火構造:4.11%

津波想定

神奈川県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.3%
  • 3m~5m0.9%
  • 1m~3m1.9%
  • 0.3m~1m1.7%
  • 0.3m未満0.5%
  • 対象外区域割合94.5%

神奈川県の津波ハザードは東京湾沿岸と相模湾沿岸で性質が大きく異なり、 全体としては中〜低ランクが広く分布する構造となっています。

横浜市や川崎市など東京湾沿岸では、 津波ランク2(0.3~1m未満)および津波ランク3(1~3m未満)が中心となり、 広域に浅い浸水が広がる傾向があります。 湾内構造により津波エネルギーが減衰するため、 津波ランク4以上の高強度は限定的です。

一方で横須賀市や三浦市、鎌倉市、逗子市など相模湾沿岸では、 津波ランク4(3~5m未満)が広く分布し、 さらに津波ランク5(5~10m未満)も一定規模で確認されます。 外洋に面することで津波エネルギーが維持されやすく、 湾内よりも強度が高まる特徴があります。

特に三浦市や鎌倉市では津波ランク5に加えて、 一部で津波ランク6(10~20m未満)も確認されており、 局所的に高強度の津波が発生する可能性があります。

総じて神奈川県の津波は、 東京湾沿岸の低強度広域型と、 相模湾沿岸の中〜高強度局所型が併存する、 「湾内減衰型と外洋直面型が分かれる二極構造」が特徴です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

神奈川県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域52.4%
  • 非該当地域47.6%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

神奈川県の地すべり該当割合は約52.4%と、全国平均を大きく上回っており、 県内では土砂災害リスクが広く分布している状態です。

丹沢山地や箱根山地に加え、三浦半島の丘陵地帯など、 県内には起伏のある地形が広く分布しており、 居住域と斜面が近接する構造が多く見られます。

さらに降雨量が比較的多い気候条件も影響し、 斜面の安定性が低下しやすい環境が形成されています。 そのため、都市部を含めても地すべりリスクが面的に広がる傾向があります。

全体としては「都市近接型の斜面リスクが広域に分布する高リスク構造」であり、 平野部に限らず広い範囲で注意が必要な地域といえます。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 葛川
  • 金目川
  • 小鮎川
  • 早川
  • 境川
  • 鶴見川
  • 引地川
  • 永池川
  • 下山川
  • 河内川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

神奈川県は浸水深や浸水継続時間について強いハザードが出ているエリアは多くありません。

一方で、氾濫流や河岸浸食のハザードが出ているエリアが平均より多く、 関東圏内でも上位の水準です。

これは急流が多く、洪水による水勢が強い河川が多いことを意味しています。

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