その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

奈良県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された奈良県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

奈良県の災害耐性スコアは約45.1ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントを下回ります。 地震リスクは全国平均と同程度の水準にある一方で、地すべりなど土砂系ハザードが全体スコアを押し下げています。

特に地すべりでは、山地を中心に一定割合のリスクが確認されており、 局所的には強い崩壊リスクを持つエリアが存在します。 また洪水についても、大河川周辺では浸水想定が確認されますが、 平野が限定的なため広域的な浸水は比較的抑えられています。

奈良県は内陸県で津波リスクはありませんが、 紀伊山地に連なる急峻な地形を有しており、 降雨時には斜面崩壊や土砂災害が発生しやすい構造です。

「山地由来の土砂災害が支配的な内陸山地型エリア」

奈良県内市区町村の災害耐性ランキング

奈良県内で水災リスクの低い都市

奈良県内で水災リスクに注意が必要な都市

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

奈良県の平均確率6.4%

全国平均:7.1%

奈良県における地震確率分布

  • 25%以上の地域7.2%
  • 10〜25%の地域11.4%
  • 10%未満の地域81.4%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

奈良県の地震平均確率は約6.4%程度であり、全国平均の約7.0%と比較するとやや低い水準にあります。

海溝型地震の直接的な影響は限定的と考えられますが、 内陸には複数の活断層が分布しており、局所的な強い揺れが発生する可能性があります。 特に奈良盆地周辺では、地盤条件により揺れが増幅される傾向が指摘されています。

また奈良県南部は紀伊山地に連なる山間部であり、 震源が浅い内陸地震が発生した場合には、 狭い谷地形の中で揺れや被害が集中するリスクがあります。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

奈良県の場合:
耐火構造:0.73%
非耐火構造:1.12%

津波想定

奈良県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.0%
  • 3m~5m0.0%
  • 1m~3m0.0%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合100.0%

奈良県は内陸県であり、津波ハザードは確認されていません。

この点は沿岸府県と比較した際の明確な差異です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

奈良県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域42.8%
  • 非該当地域57.2%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

奈良県の地すべり該当割合は約42.8%と、全国平均を上回る水準にあり、 県内では土砂災害リスクが広い範囲に分布しています。

下市町、宇陀市、吉野町、御所市など、紀伊山地の北縁から内部にハザードが集中しており、 急峻で谷地形また降雨量が多く全体的に高リスクなエリアとなっています。

また局所的に生駒から葛城山系にもハザードがでており、平群町、三郷町、生駒市、葛城市などは、 市街地を含めて注意が必要です。

南部の吉野・十津川エリアは、中央構造線以南の脆弱な地質帯(秩父帯・四万十帯)に属しており、 激しく粉砕された「破砕帯」が広く分布します。 多雨地域であることも重なり、大規模な山腹崩壊や深層崩壊のリスクが全国的にも高いエリアです。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 紀の川
  • 寺川
  • 北山川
  • トンボ川
  • 芦廼瀬川
  • 永谷川
  • 岡崎川
  • 音無川
  • 葛下川
  • 熊野川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

奈良県では浸水深ハザードが全体的に幅広く分布しています。

吉野川や熊野川水系の山地河川型では水が出やすく、吉野町、五條市、下市町、川上村などでは、ランク4~5(5~20m未満)のハザードが確認されます。 谷地形であり水が一気に集中しやすく、範囲は狭いが深くなりやすい地理的構造を有しています。

奈良盆地は大和川水系による「盆地滞留型」の浸水特性を持ちます。 盆地内の河川はすべて生駒山地と金剛山地の隙間である「亀の瀬」一点から流出する構造のため、 ここがボトルネックとなり大雨時には盆地内(奈良市、大和郡山市等)に水が出やすい地理的条件がそろっています。

その他、桜井市、御所市、王寺町など、大和川上流・支流が山地から盆地へ流入するポイントで弱いランクのハザードが分布しています。

吉野川系では深さがでて、大和川系では広く浅く浸水深ハザードが分布しており、 河川に応じて異なる性質の洪水が起こりやすい県と言えます。

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