その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

福島県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された福島県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

福島県の災害耐性スコアは約60.4ポイントで、全国平均(55.0ポイント)を大きく上回ります。 東北の中では最も災害耐性スコアが高いのが特徴です。

福島県は水災リスク(河川との距離や河川との標高差)が十分であることがリスクを押し上げていますが、 一方で地震についてはやや高いハザードが出ているのが特徴です。

「水災に強い安定地盤の地域」

福島県内市区町村の災害耐性ランキング

福島県内で水災リスクの低い都市

  • 鏡石町
    • (災害耐性スコア:87.76)
  • 大熊町
    • (災害耐性スコア:82.01)
  • 矢吹町
    • (災害耐性スコア:86.35)

福島県内で水災リスクに注意が必要な都市

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

福島県の平均確率2.8%

全国平均:7.1%

福島県における地震確率分布

  • 25%以上の地域2.6%
  • 10〜25%の地域5.3%
  • 10%未満の地域92.1%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

福島県は地震リスク平均が約3%となっており、全国平均(約7%)を下回るものの、 北海道・東北地方では宮城に次いで地震リスクの高いエリアとなっています。

地震保険基準料率もやや高く設定されていることからも、低程度のリスクがあると言えます。

東日本大震災の際に、福島県の被害が多く報道されたことに起因して「地震が多い」という誤認があるかもしれませんが、 相対的には東北各地は地震リスクが低い地域が多いと言えます。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

福島県の場合:
耐火構造:1.16%
非耐火構造:1.95%

津波想定

福島県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.3%
  • 3m~5m0.3%
  • 1m~3m0.3%
  • 0.3m~1m0.1%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合99.0%

福島県の津波ハザードは太平洋沿岸に強く集中しており、 特に相馬市、いわき市、南相馬市で突出した値が確認されます。 内陸部ではほとんど該当がなく、沿岸低地にリスクが集中する構造です。

相馬市では津波ランク4(3~5m未満)および津波ランク3(1~3m未満)が広範囲に分布し、 さらに津波ランク5(5~10m未満)も大きく確認されるなど、 広域にわたり中〜高強度の浸水が想定されます。 県内でも最も津波影響が大きいエリアです。

南相馬市では津波ランク5が顕著に分布しており、 局所的には5m以上の津波が現実的に想定されます。 一方でいわき市では津波ランク3〜津波ランク4が中心となり、 広く浸水が広がる「平野拡散型」の特性が強く現れています。

また富岡町や浪江町、双葉町などでは津波ランク4〜津波ランク5が一定規模で分布し、 沿岸一帯で連続的に中〜高ランクの津波が想定される点が特徴です。

総じて福島県の津波は、 相馬〜いわきにかけて広域に中〜高ランクが連続する、 「太平洋沿岸に沿って広く分布する広域連続型津波構造」が特徴です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

福島県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域34.6%
  • 非該当地域65.4%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

福島県の地すべり該当割合は約34.6%と、全国平均の約35.7%とほぼ同水準にあり、 県内では一定の広がりを持って土砂災害リスクが分布しています。

福島県は会津・中通り・浜通りの三地域に分かれ、 それぞれ地形条件が大きく異なります。 奥羽山脈や阿武隈高地といった山地を抱える一方で、 中通りや浜通りには平野・台地も広がるため、 地すべりハザードは主に山間部に集中しつつ、全体としては分散した構造となっています。

地質的には火山由来の堆積物や風化しやすい地層が分布する地域もあり、 降雨時には地盤が緩みやすく、局所的な斜面崩壊リスクが存在します。 特に会津地方や阿武隈高地周辺では、 山地と居住域が近接することで、一定のリスクが継続的に見られる傾向があります。

全体として福島県の地すべりハザードは、 「山地に依存して発生しつつ、地域ごとの地形差によって分散される構造」であり、 エリアごとの特性を踏まえた個別の確認が重要な地域といえます。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 阿賀川
  • 阿賀野川
  • 濁川
  • 逢瀬川
  • 伊南川
  • 夏井川
  • 久慈川
  • 高瀬川
  • 鮫川
  • 長瀬川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

福島県では、浸水深・浸水継続時間ともに 高ランクの洪水ハザードは多くありません。

そのため水災リスクは全国平均と比較して低い水準にあり、 県全体の安全性を大きく左右する要因にはなっていません。

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