その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

岩手県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された岩手県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

岩手県の災害耐性スコアは約51.3ポイントで、全国平均(55.0)をやや下回ります。 主な要因は沿岸部に広く分布する津波ハザードです。

内陸では地震・洪水ともに相対的に抑えられている一方、 沿岸では津波、河川沿いでは氾濫流・河岸浸食といった 「場所によってリスクの質が明確に異なる構造」が見られます。

「沿岸の津波と、河川近接部の地盤リスクが分離して存在するエリア」

そのため岩手県では、県全体の平均値ではなく、 沿岸・内陸・河川近接といった立地条件ごとに評価を分けて判断する必要があります。

岩手県内市区町村の災害耐性ランキング

岩手県内で水災リスクの低い都市

岩手県内で水災リスクに注意が必要な都市

  • 九戸村
    • (災害耐性スコア:30.64)
  • 普代村
    • (災害耐性スコア:24.93)
  • 野田村
    • (災害耐性スコア:25.15)

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

岩手県の平均確率1.5%

全国平均:7.1%

岩手県における地震確率分布

  • 25%以上の地域0.0%
  • 10〜25%の地域2.6%
  • 10%未満の地域97.4%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

岩手県の地震確率は約2%で、全国平均(約7%)と比較すると低い水準です。

ただし太平洋側沿岸では、地震発生時に津波を伴うケースが前提となるため、 単純な揺れの確率だけで安全性を評価することは適切ではありません。

特に沿岸部では「揺れ+津波」の複合リスクとして捉える必要があります。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

岩手県の場合:
耐火構造:0.73%
非耐火構造:1.12%

津波想定

岩手県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.2%
  • 5m~10m0.2%
  • 3m~5m0.1%
  • 1m~3m0.1%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合99.4%

岩手県の津波ハザードは三陸沿岸に極めて強く集中しており、 宮古市、久慈市、釜石市、大船渡市などで非常に高い値が確認されます。 内陸部ではほとんど該当がなく、沿岸部にリスクが集中する典型的な構造です。

宮古市では津波ランク5(5~10m未満)および津波ランク6(10~20m未満)が大きく分布し、 広範囲にわたり高強度の浸水が想定されます。 久慈市や釜石市でも津波ランク5が顕著であり、 三陸沿岸全体で5m以上の津波が広く想定される特徴があります。

また一部地域では津波ランク6が一定規模で確認されており、 リアス式海岸の複雑な湾入地形により、 津波が局所的に増幅・集中する構造となっています。

総じて岩手県の津波は、 三陸沿岸において中〜高ランクが広範囲に分布し、 地形による増幅効果が強く作用する「リアス式集中増幅型」の津波構造が特徴です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

岩手県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域49.3%
  • 非該当地域50.7%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

岩手県の地すべり該当割合は約49.3%と、全国平均の約35.7%を大きく上回っており、 町丁目単位で見ても土砂災害リスクが広く分布している状態です。

この背景には、県土の大半を占める北上山地や奥羽山脈といった山地地形の影響があります。 平野部が限られ、谷沿いや斜面に居住地が広がる構造であるため、 居住域そのものが斜面に近接しやすい点が特徴です。

また地質面では、風化しやすい岩盤や火山由来の堆積物が分布するエリアもあり、 降雨時には地盤が緩みやすく、斜面崩壊や地すべりが発生しやすい条件が揃っています。 特に三陸沿岸部では、山地が海岸まで迫るリアス地形となっており、 急傾斜地と降雨が重なることで局所的に強いリスクが現れやすい構造です。

全体として岩手県の地すべりハザードは、 「山地が広域に分布することで、面的にリスクが広がるタイプ」であり、 特定地点だけでなく、広い範囲で継続的な注意が必要な地域といえます。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 夏川
  • 気仙川
  • 久慈川
  • 砂鉄川
  • 小本川
  • 瀬月内川
  • 胆沢川
  • 長内川
  • 馬淵川
  • 北上川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

岩手県では浸水深や浸水継続時間といった静的な水災ハザードは限定的ですが、 氾濫流や河岸浸食といった家屋倒壊に直結するハザードが 全国平均よりも多く確認されています。

これは流速の大きい河川や地形条件に起因するもので、 単なる浸水の有無ではなく「水の力」による影響が大きい点が特徴です。

そのため河川近接地では、浸水リスクだけでなく、 地盤や流体圧による影響も含めて評価する必要があります。

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