その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

長野県で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された長野県の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

長野県の災害耐性スコアは約55.8ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントと比較すると概ね同水準です。 津波リスクが存在しない一方で、地すべりや内陸災害が分散して存在する構造がスコアに反映されています。

全体としては極端なリスクは少ないものの、 山地が多い地形に起因する土砂災害リスクが相対的に強い特徴があります。

「地すべり中心の内陸型リスク構造」

住宅の購入・建築においては、 「盆地や標高が確保された平地」は相対的に安定しやすい一方で、 「山麓部や谷沿いエリア」は個別にハザード確認が必要になります。

長野県内市区町村の災害耐性ランキング

長野県内で水災リスクの低い都市

  • 泰阜村
    • (災害耐性スコア:79.79)
  • 大鹿村
    • (災害耐性スコア:79.87)
  • 売木村
    • (災害耐性スコア:79.69)

長野県内で水災リスクに注意が必要な都市

  • 小海町
    • (災害耐性スコア:30.03)
  • 小谷村
    • (災害耐性スコア:25.73)
  • 麻績村
    • (災害耐性スコア:25.06)

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

長野県の平均確率5.2%

全国平均:7.1%

長野県における地震確率分布

  • 25%以上の地域2.7%
  • 10〜25%の地域17.7%
  • 10%未満の地域79.6%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

長野県の地震平均確率は約5.2%で、全国平均の約7.0%と比較するとやや低い水準です。 相対的には地震リスクは抑えられている地域と考えられます。

糸魚川-静岡構造線などの活断層が密集しており、 局所的に強く揺れやすい地理構造はあります。

松代群発地震などでは、数万回以上の地震が発生しており、 火山・地下流体の影響が指摘されています。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

長野県の場合:
耐火構造:0.73%
非耐火構造:1.12%

津波想定

長野県における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.0%
  • 3m~5m0.0%
  • 1m~3m0.0%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合100.0%

長野県は内陸県であり、津波ハザードは存在しません。

この点は沿岸地域と比較して、 明確なリスク低減要因となっています。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

長野県における土砂災害リスク割合

  • 該当地域64.0%
  • 非該当地域36.0%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

長野県の地すべり該当割合は約64.0%と、全国平均を大きく上回る非常に高い水準にあり、 県内では土砂災害リスクが面的に広く分布しています。

糸魚川―静岡構造線沿いの破砕帯が広範囲にわたっており、 岩盤が細かく砕けて、滑りやすいという特徴を持っています。

北アルプスや中央アルプスなどは急斜面で谷地地形をしていることも、 地すべりが起きやすい条件の一つとなっています。

豪雪・融雪・豪雨が起きやすい地域で、地下水圧が上昇しやすい気候条件もあり、 泥岩や頁岩など水を含むと弱化する地層構造をしていることも、 ハザードが広く分布する理由と言えます。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 阿智川
  • 灰野川
  • 犀川
  • 鹿曲川
  • 裾花川
  • 千曲川
  • 沢山川
  • 泥川
  • 南相木川
  • 姫川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

長野県では浸水深ランク5以上(10m~20m以上)になるハザードが出ている地域が、 全国平均に比べて非常に多くなっています。

千曲川本流付近で、扇状地末端となる東御市、上田市、 上流だが谷の出口で氾濫しやすい佐久穂町、小海町、南牧村、 犀川の峡谷の生坂村、 木曽川の谷で盆地遷移点のある木曽町で強いハザードが分布しています。

共通して、急流からなだらかになり始める地点のところで、 浸水深が高くなるという傾向があります。

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