和歌山県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された和歌山県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
和歌山県の災害耐性スコアは約51.4ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントをやや下回る水準にあります。 地震確率は全国平均より高く、特に海溝型地震の影響を受けやすい点が特徴です。
津波ハザードも一定程度確認されており、沿岸部では中〜高ランクの分布が見られます。 また洪水については全体として該当割合は低めですが、 山地からの急流河川により局所的に浸水リスクが発生する構造です。
さらに地すべりは山地を中心に分布しており、 紀伊山地に連なる急峻な地形と多雨環境により、 土砂災害が発生しやすい条件が揃っています。
「地震・津波・土砂が重なる南海トラフ影響下の沿岸山地型エリア」
和歌山県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
和歌山県の平均確率15.6%
全国平均：7.1%
和歌山県における地震確率分布
- 25%以上の地域29.0%
- 10〜25%の地域18.1%
- 10%未満の地域52.9%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
和歌山県の地震平均確率は約15.6%と、全国平均の約7.0%を大きく上回る水準にあります。
南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれており、 将来的に広域で強い揺れが発生する可能性が高い地域です。 特に沿岸部では、地震動と津波の複合的な影響を受ける点が大きな特徴です。
また内陸部でも、紀伊山地に連なる断層帯の影響により、 震源が浅い地震が発生した場合には局所的に強い揺れが発生する可能性があります。 山地特有の地形条件により、揺れに加えて土砂災害の誘発リスクも伴います。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
和歌山県の場合：
耐火構造：1.16%
非耐火構造：1.95%
和歌山県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.0%
- 10m～20m0.0%
- 5m～10m0.4%
- 3m～5m0.9%
- 1m～3m0.4%
- 0.3m～1m0.4%
- 0.3m未満0.1%
- 対象外区域割合97.8%
和歌山県の津波ハザードは太平洋沿岸に広く分布しており、 全国的にも中〜高ランクが顕著に現れる構造です。 特に和歌山市では津波ランク2（0.3～1m未満）から津波ランク4（3～5m未満）が広域に分布し、 湾内であっても広範囲に浸水が想定されます。
田辺市や那智勝浦町、湯浅町、広川町では、 津波ランク4が大きく分布するとともに、 津波ランク5（5～10m未満）が顕著に確認されており、 沿岸部で中〜高強度の津波が発生しやすい構造となっています。
さらに串本町では津波ランク5に加えて、 津波ランク6（10～20m未満）が比較的まとまって確認されており、 外洋に直接面する地形により津波エネルギーが強く増幅される特徴があります。
白浜町やすさみ町、印南町などでも津波ランク5が広く分布しており、 紀伊半島南部を中心に高強度の津波リスクが連続的に存在します。
一方で内陸部や河川沿いでは急激にハザードは低減し、 沿岸部にリスクが集中する明確な構造です。
総じて和歌山県の津波は、 沿岸全域に中ランク以上が広く分布しつつ、 南部で高ランクが顕著に集中する、 「広域中強度＋南部高強度集中型」の太平洋側津波構造が特徴です。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 貴志川
- 熊野川
- 日高川
- 北山川
- 有田川
- 橋本川
- 古座川
- 広川
- 太田川
- 日置川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
和歌山県では水災ハザードのうち、特に河岸浸食の影響が広く確認されており、 湯浅町や田辺市、海南市などで高い値が分布しています。 これは山地から海岸までの距離が短く、河川勾配が急であることにより、 流速が速く河岸が削られやすい構造を反映しています。
また氾濫流については広川町や有田市、有田川町などで比較的高い値が見られ、 流域の中下流部や河川合流点において、 氾濫水が一気に流入する「流動型の水害」が発生しやすい特徴があります。
紀伊山地に連なる多雨地域であることに加え、 短距離で海へ流れ込む河川構造により、 和歌山県の水災は「広く浸かる」というよりも、 「速く流れ、削る」タイプのリスクが支配的です。
急流河川による氾濫流と河岸浸食が主導する高速流動型水災エリアであると言えます。