愛媛県で住宅購入前に確認したい災害リスク
公的統計に基づき、面積加重平均により算出された愛媛県の立地与信データです。
MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。
物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。
愛媛県の災害耐性スコアは約54.1ポイントとなっており、全国平均の約55.0ポイントと同程度の水準にあります。 地震確率は約18.7%と全国平均を上回っており、災害構造の中で一定の影響を持つ要因となっています。
津波については沿岸部で分布が確認されるものの、 瀬戸内海側では影響が抑えられ、全体としては中程度にとどまります。
一方で地すべりは山地を中心に広く分布しており、 四国山地および宇和海沿岸の急峻な地形により、 土砂災害が一定の影響を持つ構造です。
洪水については河川流域ごとに局所的に確認されるものの、 広域的な浸水は限定的であり、 全体としては複数の災害が分散して存在するバランス型の特性を持ちます。
「地震がやや高く、山地由来の土砂災害が分散する瀬戸内山地混合型エリア」
愛媛県内市区町村の災害耐性ランキング
安全スコアの考え方と算出
本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。
すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。
本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。
算出ロジックは以下の通りです。
- 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川（最大3本）を取得
- 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
- 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
- これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理
全域災害リスク・サマリー
愛媛県の平均確率12.4%
全国平均：7.1%
愛媛県における地震確率分布
- 25%以上の地域14.8%
- 10〜25%の地域35.2%
- 10%未満の地域50.0%
防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。
愛媛県の地震平均確率は約18.7%と、全国平均の約7.0%を大きく上回る水準にあります。
南海トラフ地震の影響圏に含まれており、 特に南予地域では強い揺れが発生する可能性が高いとされています。 一方で瀬戸内海側では震源からの距離により揺れはやや減衰する傾向があります。
また沿岸部では地震と津波が同時に発生する複合災害のリスクがあり、 特に宇和海沿岸ではその影響が相対的に強く現れる可能性があります。
全体としては南海トラフに起因する広域的な地震リスクが支配的であり、 地域差はあるものの、県全体として高めの地震リスクを持つ構造です。
地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。
地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 （損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」）が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。
愛媛県の場合：
耐火構造：0.73%
非耐火構造：1.12%
愛媛県における津波ランク別地域分布
- 20m以上0.0%
- 10m～20m0.0%
- 5m～10m0.2%
- 3m～5m0.6%
- 1m～3m0.5%
- 0.3m～1m0.5%
- 0.3m未満0.2%
- 対象外区域割合98.1%
愛媛県の津波ハザードは瀬戸内海沿岸を中心に分布しており、 全体としては中ランク主体の構造となっています。
今治市や西条市では津波ランク3（1～3m未満）および津波ランク4（3～5m未満）が広く分布しており、 湾内であっても一定規模の浸水が広域に想定されます。
宇和島市では津波ランク4が大きく分布し、 さらに津波ランク5（5～10m未満）も確認されるなど、 県内でも相対的に強度が高いエリアとなっています。 愛南町や八幡浜市など南部でも同様に津波ランク5が見られ、 外洋に近づくほど強度が上昇する傾向があります。
一方で松山市や伊予市などでは、 津波ランク2〜津波ランク3が中心となり、 強度は比較的抑えられています。
総じて愛媛県の津波は、 中ランク（津波ランク3〜4）が広域に分布しつつ、 南部で一部高ランクが現れる、 「瀬戸内海中強度＋南部やや高強度型津波構造」が特徴です。
津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。
ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。
全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。
浸水深ランクが高い主な河川
- 肱川
- 関川
- 喜木川
- 広見川
- 小田川
- 小野川
- 石手川
- 渦井川
- 加茂川
- 岩松川
国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。
日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。
愛媛県の洪水ハザードは全体として分散的ですが、 西条市において浸水継続時間が突出して高く、 特異な水災構造が確認されます。
西条市ではランク7（4週間以上浸水が継続）相当の長時間浸水が広く分布しており、 単に水が溢れるのではなく、「水が引かない」ことが主なリスクとなっています。 これは加茂川などの河川と扇状地・低地が組み合わさった地形により、 排水が滞留しやすい構造に起因します。
また地下水（うちぬき）で知られる地域特性からも分かるように、 地下水位が高く、水が地中に浸透しにくい環境であるため、 降雨時には地表水が残りやすい特徴があります。
そのため愛媛県の水災は、 広域的な浸水や流速による被害というよりも、 西条市に代表される「長時間滞留型」の洪水が特徴的であり、 地域ごとの地形条件に強く依存した局所的なリスク構造となっています。