その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

京都府で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された京都府の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

京都府の災害耐性スコアは約46.9ポイントで、全国平均の約55.0ポイントを下回ります。 地震リスクは低い一方で、地すべりと水災が全体スコアを押し下げています。

特に地すべりは約5.19%と全国平均の約3.02%を上回り、 山地を多く含む地形構造が影響しています。

「地震は低いが、山地起因の地すべりと河川沿い水災が効く地形依存型エリア」

京都府内市区町村の災害耐性ランキング

京都府内で水災リスクの低い都市

京都府内で水災リスクに注意が必要な都市

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

京都府の平均確率3.1%

全国平均:7.1%

京都府における地震確率分布

  • 25%以上の地域0.0%
  • 10〜25%の地域11.8%
  • 10%未満の地域88.2%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

京都府の地震平均確率は約3.1%で、全国平均の約7.0%と比較して低い水準です。

太平洋側のプレート境界による地震の影響は限定的であるものの、 内陸断層型が中心で、花折断層帯をはじめとする複数の断層が存在しています。 また京都盆地は堆積層が厚いという特徴がありますので、 特に市内南部では同じ震度でも相対的に「揺れやすい」という特徴があります。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

京都府の場合:
耐火構造:0.73%
非耐火構造:1.12%

津波想定

京都府における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.0%
  • 3m~5m0.0%
  • 1m~3m0.0%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合99.9%

京都府の津波ハザードは日本海沿岸(丹後・若狭湾側)に限定して分布しており、 全体としては低〜中ランクが主体となる穏やかな構造です。

舞鶴市では津波ランク1(0.3m未満)および津波ランク2(0.3~1m未満)が広く分布し、 湾内に位置する地形の影響により、 津波エネルギーが減衰した低強度の浸水が中心となっています。

宮津市や京丹後市では津波ランク3(1~3m未満)や津波ランク4(3~5m未満)が一定規模で確認されるものの、 分布は限定的であり、 局所的に中程度の浸水が想定される水準にとどまります。

伊根町などでも同様に低〜中ランクが主体であり、 津波ランク5(5~10m未満)以上の高強度は確認されません。

総じて京都府の津波は、 沿岸部に限定して低〜中ランクが分布し、 湾内地形により強度が抑えられる、 「日本海側の低強度・湾内減衰型津波構造」が特徴です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

京都府における土砂災害リスク割合

  • 該当地域30.9%
  • 非該当地域69.1%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

京都府の地すべり該当割合は約30.9%と、全国平均の約35.7%をやや下回る水準にあり、 相対的には土砂災害リスクが抑えられています。

京都府は幾つかの地形条件別に地すべりハザードが散見されるのが特徴です。 天王山周辺の急斜面沿いにある大山崎町、長岡京市で強いハザードが見られます。

日本海側に面した山地密集地帯である舞鶴市や宮津市では、 複雑な地質構造を持つ「丹後帯」に加え、広く分布する「花崗岩(かこうがん)」の風化がリスクを押し上げています。 花崗岩は風化すると「まさ土」と呼ばれる脆い砂状の土砂になりやすく、 長雨や集中豪雨によって一気に流動化する特性を持っています。 リアス式海岸に近い急峻な斜面地では、 この地質的脆弱性が地すべりや土石流の引き金となりやすいため、山麓部の立地選定には細心の注意が必要です。

また京都市に山地を含む構造となっており、東山や比叡山周辺では地すべりハザードが確認されます。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 桂川
  • 佐濃谷川
  • 新川
  • 畑川
  • 安威川
  • 鞍馬川
  • 宇谷川
  • 久多川
  • 宮川
  • 胡麻川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

京都府の洪水ハザードは、浸水深以上に「氾濫流」と「河岸浸食」の広がりが特徴的です。

東山や比叡山系から急勾配で市街地へ流れ込む中小河川は、短時間で流速を増すため、 左京区や東山区では破壊力の強い氾濫流リスクが顕在化します。 また、盆地南部では桂川・宇治川・木津川が一点に集まる「三川合流地点(八幡市・大山崎町付近)」が巨大なボトルネックとなっており、 大雨時には水位が急上昇しやすく、中京区や下京区の低地まで影響が及びます。

北区や木津川市などの河川蛇行部では河岸浸食が顕著で、 地質学的な「攻撃斜面」にあたる立地では慎重な判断が必要です。

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