その土地の安全性に、将来の資産価値を守る根拠を。

MyLand Scoreは、日本全国約24万町丁目の災害リスク(浸水・土砂災害・地震被害)を独自にインデックス化。

不動産会社のセールストークに依存しない、中立的な立地与信データを提供。

東京都で住宅購入前に確認したい災害リスク

公的統計に基づき、面積加重平均により算出された東京都の立地与信データです。

MyLand Scoreでは、町丁目単位のデータを面積加重平均して都道府県単位に再集計しています。

物件購入・建築前に、将来の保険料や維持コストへの影響を確認してください。

東京都の災害耐性スコアは約50.6ポイントで、全国平均(約55.0)をやや下回ります。

地震リスク平均は約11.4%で全国平均(約7.0%)を上回っており、 揺れの影響が一定程度見られる水準です。

また、区部の低地では洪水や浸水継続、多摩西部では地形に応じた斜面リスクが分布しており、 エリアによってリスクの種類が異なります。

「地震と低地水災を軸に、西部で斜面リスクが加わる都市分散型エリア」

東京都内市区町村の災害耐性ランキング

東京都内で水災リスクの低い都市

東京都内で水災リスクに注意が必要な都市

安全スコアの考え方と算出

本スコアは、水災リスクに関する傾向を評価した指標です。

すべての災害リスクを網羅するものではないため、地震・津波・土砂災害などのハザード情報もあわせて確認する必要があります。

本ロジックでは、河川との位置関係や地形条件に基づき、水害リスクの相対的な傾向を評価しています。

算出ロジックは以下の通りです。

  • 丁目単位の代表地点から、2,000m以内の近隣河川(最大3本)を取得
  • 各河川と代表地点との距離および標高差を算出
  • 距離が近く、かつ標高差が小さいほどリスクが高くなるようにスコア化
  • これらのスコアを市区町村単位で面積平均し、ランキングとして整理

全域災害リスク・サマリー

地震

東京都の平均確率11.4%

全国平均:7.1%

東京都における地震確率分布

  • 25%以上の地域13.9%
  • 10〜25%の地域22.2%
  • 10%未満の地域63.9%

防災科学技術研究所は、 30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を地域ごとに算出しています。

東京都の地震リスク平均は約11.4%で、全国平均(約7.0%)を上回る水準です。

首都直下型地震の想定域に含まれており、 プレート境界型地震と内陸直下型地震の双方を考慮する必要があります。 そのため、全国的に見ても地震リスクは相対的に高い部類に入ります。

特に東京東部の低地や湾岸部では、 沖積層や埋立地を含む地盤条件の影響により、 揺れが増幅されやすいエリアがあります。 同じ都内でも、地盤条件によって体感や被害の出方に差が生じやすい点が特徴です。

全体として東京都は、 地震そのものの発生確率に加え、 都市集積と地盤条件が被害を拡大しやすい構造を持つ地域といえます。

地震大国の日本です。リスクを参考に家屋や家財にかかる保険の保証を考え、 住宅の維持費用として計算しておくことが重要です。 地震保険とは、地震による被害を補償するものです。 火災保険の特約に含まれることもありますが、保証が十分でない場合もあります。 地震保険を別途契約するご家庭もあります。

地震保険料は都道府県ごとに地震保険基準料率 (損害保険料率算出機構「地震保険料基準料率表」)が定められており、耐火性能のある建物か否かによって料率が異なります。

東京都の場合:
耐火構造:2.75%
非耐火構造:4.11%

津波想定

東京都における津波ランク別地域分布

  • 20m以上0.0%
  • 10m~20m0.0%
  • 5m~10m0.1%
  • 3m~5m0.1%
  • 1m~3m0.1%
  • 0.3m~1m0.0%
  • 0.3m未満0.0%
  • 対象外区域割合99.6%

東京都の津波ハザードは伊豆諸島・小笠原諸島と東京湾沿岸で大きく性質が異なり、 島嶼部にリスクが集中する構造となっています。

小笠原村や新島村、大島町では、 津波ランク4(3~5m未満)から津波ランク5(5~10m未満)が広く分布しており、 さらに一部では津波ランク6(10~20m未満)も確認されるなど、 外洋に面した島嶼部では高強度の津波が想定されます。

神津島村や八丈町でも津波ランク5および津波ランク6が一定規模で分布しており、 太平洋から直接波を受ける地形により、 局所的に津波エネルギーが増幅される特徴があります。

一方で江戸川区や大田区など東京湾沿岸では、 津波ランク1〜津波ランク3(3m未満)が中心であり、 高ランクの分布はほとんど確認されません。 湾内構造により津波エネルギーが大きく減衰するため、 強度は限定的です。

総じて東京都の津波は、 島嶼部で中〜高ランクが集中し、 東京湾沿岸では低ランクに抑えられる、 「外洋直面型と湾内減衰型が分かれる二極構造」が特徴です。

津波の想定区域は沿岸部に集中しており、内陸部や海のない県は対象外となります。 国土数値情報の津波浸水想定をベースに算出すると、 日本全土約85.6%が対象外区域になります。

ただし対象外区域だとしても地震の規模、発生源等の条件によっては、河川などを遡った津波が到達する可能性は十分にあります。

全土にわたって警戒を怠るべきではありませんが、 対象内区域の立地では特に注意と補償の計算が重要となります。

土砂災害

東京都における土砂災害リスク割合

  • 該当地域23.8%
  • 非該当地域76.2%

国土数値情報の土砂災害警戒区域は、 その地域が警戒区域か否かのデータになります。

東京都の地すべり該当割合は約23.8%と、全国平均を下回る水準にあり、 相対的に土砂災害リスクは限定的です。

23区を中心とした低地・台地では地すべりリスクはほぼ見られず、 多摩地域西部の山間部においてのみ斜面崩壊リスクが分布します。 都市域と山地の分離が明確であることが特徴です。

全体としては「都市平野によりリスクが抑制され、山間部に限定される構造」であり、 都内でも西部山地では個別の確認が必要となります。

河川と洪水

浸水深ランクが高い主な河川

  • 霞川
  • 境川
  • 秋川
  • 三沢川
  • 芝川流域
  • 石神井川
  • 恩田川
  • 丸子川
  • 隅田川
  • 黒目川

国土数値情報の洪水浸水想定区域には約3,000の河川の登録があります。

日本国内には重要河川などを含めると、約40,000河川あると言われていますので、 氾濫などによる被害規模が大きくなる主要河川中心に収録されているものと考えられます。

東京都では洪水ハザードが低地部に分布しており、 荒川や多摩川などの流域で確認されます。

標高の低いエリアに市街地が広がるため、 浸水および浸水継続が発生しやすい構造です。

東京は河川に囲まれているエリアが非常に多いですが、 都市の排水機能が整っており、浸水継続時間が比較的短いのが特徴です。 水勢の弱い水は出やすいが、都市機能の回復力が高いことが特徴です。

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